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常時使用する労働者に該当するアルバイトの場合、企業は一年以内ごとに一回健康診断を実施する義務があります。具体的な条件は以下の通りです。
- 1年以上の長さで雇用契約をしているか、または、雇用期間を全く定めていないか、あるいはすでに1年以上引き続いて雇用した実績があること
- 一週間あたりの労働時間数が通常の労働者の3/4以上であること
ただし、条件に当てはまらない場合でも健康診断の実施が必要な例外も存在します。アルバイト従業員とのトラブルや、法的リスクを避けるためにも、企業は健康診断について理解しておくことが重要です。
当記事では、以下のことが分かります。
最後まで見れば、アルバイトの健康診断の実施義務が分かり、より良い職場環境を維持できるようになるでしょう。
また、従業員の健康管理の効率化を図りたい場合は従業員の健康サービスである「けんさぽ」の利用をおすすめします。
「けんさぽ」を利用する主なメリットは以下の通りです。
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【健康診断結果の一元管理マニュアル】
アルバイトでも一定の条件を満たす場合は健康診断が義務となります。
健康診断の実施は、労働安全衛生法によって企業に定められた義務です。加えて、労働安全衛生規則では「常時使用する労働者」に対し、一年以内ごとに一回の定期健康診断を行うことが必須であると規定しています。
なお、定期健康診断の一年以内ごとの定義については「定期健康診断の1年以内の意味」の記事をご覧ください。
事業者は、常時使用する労働者（第四十五条第一項に規定する労働者を除く。）に対し、一年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
引用元：e-GOV法令検索
常時使用する労働者とは、アルバイトやパートタイム従業員も含め、定期的に働く全ての人を指しています。したがって、常時使用する労働者に該当する場合は、契約形態にかかわらず、健康診断の実施が必要になるということです。
ここでは、常時使用する労働者の条件を詳しく解説します。
労働期間
アルバイトが常時使用する労働者であり、労働期間が以下に該当する場合、健康診断を行わなければなりません。
- 無期契約労働者
- 契約期間が1年以上の有期契約労働者（契約更新で1年以上になる見込みの人を含む）
アルバイトの健康診断の義務を企業が負うかどうかは、労働期間に大きく依存します。通常、短期アルバイトや短時間労働者に対しては、この義務は発生しませんが、長期間働く場合は例外となります。
労働時間
週の労働時間が正社員の3/4以上になるアルバイトにも、健康診断を実施することが必要です。通常、週20時間以上働くアルバイトが該当します。
また、義務化されているわけではありませんが、厚生労働省は週の労働時間が正社員の1/2以上3/4未満に該当するアルバイトに対しても、健康診断の実施を推奨しています。
パート労働者にも健康診断が必要？ ～ 常時使用する労働者とは ～
引用元：厚生労働省
パート、アルバイト等の雇用形態にかかわらず、下記①・②の両方を満たす場合には健康診断の実施が必要です。
① １年以上の長さで雇用契約をしているか、または、雇用期間を全く定めていないか、
あるいは既に１年以上引き続いて雇用した実績があること。
② 一週間あたりの労働時間数が通常の労働者の４分の３以上であること。
※ 上記の②にあたらない場合でも、①に該当し、同種の業務に従事する労働者の一週間の所定労働時間の概ね
2 分の 1 以上の労働時間数を有する者に対しても、健康診断を実施することが望ましいとされています。
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【健康診断結果の一元管理マニュアル】
条件を満たしたアルバイトに実施義務がある健康診断の種類は以下の2つです。
企業がアルバイトを含む従業員を雇う際、健康を守るために実施すべ健康診断があります。これには、新しく従業員を雇うときと、定期的に行う2つの種類があります。どちらも、従業員の健康を確認し、職場での安全を高めるために重要です。
最後まで見れば、アルバイトに実施義務がある健康診断の種類が分かり、知らなかったという事態を未然に防げるでしょう。
雇入れ時の健康診断
雇入れ時の健康診断は、労働安全衛生規則第43条に基づき義務付けられており、新人従業員の健康保護のために不可欠です。
事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。
引用元：e-GOV法令検索
企業は、この健康診断を通じ、従業員の一般的な健康状態や、仕事に影響を及ぼす可能性のある既存の健康問題がないかをチェックします。
ただし、労働者が3ヶ月以内に健康診断を受け、その結果を示す書面を提出できる場合、雇入れ時の健康診断の義務は免除されます。企業は従業員の健康を保護すると同時に、効率的な健康管理措置を講じることが必要です。
詳細は「雇入れ時の健康診断はいつまでに行う？」の記事をご覧ください。
定期健康診断
定期健康診断は、常時使用する労働者全員が対象です。労働安全衛生法によって定められており、全ての従業員が健康で安全な職場環境で働けるようにすることを目的としています。
定期健康診断とは、事業者に対し、事業者が雇用したパートを含む週30時間以上（正規従業員の労働時間４分の３以上）働く労働者に対し医師による健康診断を義務づけている制度です。 また、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、『定期健康診断結果報告書』を所轄労働基準監督署長に報告する必要があります。本制度は、労働安全衛生法第66条第１項に定められています。
引用元：一般財団法人全日本労働福祉協会
50人以上の従業員を雇用している場合は、健康診断の結果を所轄の労働基準監督署に報告しなければなりません。定期健康診断は従業員の健康を守り、生産性の高い職場を維持するために非常に重要な役割を果たします。
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【健康診断結果の一元管理マニュアル】
アルバイトの健康診断における注意点は以下の2つです。
条件を満たしていない場合でも健康診断が必要になるケースが存在します。
また、労働時間が月によって変動する場合の対応も企業が考慮すべき重要なポイントです。これらの事項について理解・対応することが、従業員の健康を保護し、法的な要件を満たすために不可欠となります。
最後まで見れば、アルバイトの健康診断において企業が注意すべきことが分かり、予期せぬトラブルを防げるでしょう。
条件を満たしていない場合でも健康診断が必要になるケースがある
条件を満たしていない場合でも、有害業務と特定業務に従事するアルバイトには健康診断の実施が必要です。
有害業務は従業員の健康に有害な影響を及ぼす可能性があるため、雇用形態や働く時間にかかわらず、特殊健康診断の対象となります。
- 高気圧業務
- 放射線業務
- 特定化学物質業務
- 石綿業務
- 鉛業務
- 四アルキル鉛業務
- 有機溶剤業務
加えて、特定業務に従事しているアルバイトには「半年に一度」と「配置換え」のタイミングで健康診断の実施が義務付けられています。労働安全衛生規則に定められている特定業務は以下の通りです。
イ 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
引用元：e-GOV法令検索
ロ 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
ハ ラジウム放射線、エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務
ニ 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
ホ 異常気圧下における業務
ヘ さく岩機、鋲打機等の使用によつて、身体に著しい振動を与える業務
ト 重量物の取扱い等重激な業務
チ ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
リ 坑内における業務
ヌ 深夜業を含む業務
ル 水銀、砒素、黄りん、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
ヲ 鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
ワ 病原体によつて汚染のおそれが著しい業務
カ その他厚生労働大臣が定める業務
特定業務に従事するアルバイトも、健康リスクへの対策として定期的な健康診断が義務付けられています。
結論として、アルバイトであっても、有害業務や特定業務に従事している場合は、健康診断を受ける必要があります。企業側の義務に注意し、従業員の健康を守るための適切な措置を講じるべきです。
なお、特殊健康診断については「特殊健康診断の完全解説記事」をご覧ください。
月によって労働時間が変動する場合の対応
従業員の労働時間が月によって変動する場合、判断は複雑になります。特定の月にだけ労働時間が増え「常時使用する労働者」の基準を満たしたとしても、その義務の発生を一概に判断することは困難です。
このような状況での最良の対応策は、労働基準監督署の安全衛生課に相談することです。相談は匿名で行うことが可能であり、会社名を伏せた状態で具体的な労働状況を共有し、専門的な判断を仰ぐことが推奨されます。
なお、管轄の労働基準監督署は厚生労働省の「全国労働基準監督署の所在案内」をご確認ください。
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【健康診断結果の一元管理マニュアル】
アルバイトの健康診断の費用は企業が負担するべきとされています。
労働安全衛生法等で事業者に義務付けられている健康診断の費用は、法により、事業者に健康診断の実施が義務付けられている以上、当然に事業者が負担すべきものとされています。
引用元：厚生労働省
また、健康診断を受けている間の時給も、会社が負担するのが望ましいとされています。健康診断時の賃金については法律で義務化されているわけではありません。しかし、厚生労働省は受診率の向上のために、受診にかかった時間の時給も会社が支払うことを勧めています。
このような取り決めは、従業員の健康を確保するとともに、働きやすい環境を提供するために重要です。
万が一健康診断の費用をアルバイトに負担させた場合、健康診断を受けずにリスクを抱えたまま働くことになりかねません。これは、個人の健康だけでなく、職場全体の安全性にも影響を与える可能性があります。
そのため、アルバイトの健康診断の費用は企業が負担し、安心して働ける環境を整えることが、結果的に企業にとってもプラスになると言えるでしょう。
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【健康診断結果の一元管理マニュアル】
アルバイトの健康診断を実施することで得られるメリットは以下の3つです。
アルバイトの健康診断は、単に法的な義務を満たすだけでなく、企業と従業員双方にとって大きなメリットをもたらします。従業員が健康で働きやすい環境を提供することにより、企業の生産性の向上に直結します。
最後まで見れば、アルバイトの健康診断を実施するメリットが分かり、職場全体の健康意識が高まるでしょう。
従業員の健康状態を把握できる
アルバイトの健康診断を実施する最大のメリットは、健康状態を正確に把握できることです。健康診断によって、従業員が抱えている健康問題やリスクを早期に発見し、適切な対策を講じられるようになります。
従業員一人ひとりの健康をサポートし、全員が最高の状態で仕事に取り組めるようになります。
また、健康診断の結果をもとに、健康状態が仕事のパフォーマンスにどのように影響しているかを分析することも可能です。健康な労働者は仕事に集中しやすく、遅刻や欠勤など業務に対するパフォーマンス低下を防げます。
疾病や健康問題が早期に発見されることで、治療や入院などによる人材不足も防げるでしょう。結果として、企業の労働生産性アップにつながります。
労働環境の改善に役立てられる
アルバイトの健康診断結果から得られる情報は、職場の労働環境を改善するのに役立ちます。健康診断を通じて、従業員が仕事に関連するストレスや負担を抱えていることが明らかになるケースがあります。
たとえば、長時間の立ち仕事による腰痛や、過度なストレスによる健康問題などがそれにあたります。
これらの問題を早期に発見することで、企業側は作業台の高さを調節する、休憩時間を増やす、ストレスマネジメントのプログラムを導入するなど、具体的な対策を講じられるようになります。
従業員が健康で快適に働ける労働環境を整えることは、一人ひとりの満足度を高め、仕事の効率アップにも繋がるでしょう。さらに、良好な労働環境は、優秀な人材の採用と定着にも寄与するため、長期的な企業成長に貢献します。
企業イメージ・採用力が向上する
アルバイトの健康診断を積極的に行う企業は、働き手から見て魅力的な職場となります。健康診断の実施は、企業が従業員の健康を大切にしているという強いメッセージを外部に伝える手段とも言えます。
健康診断を実施している旨を求人情報に明記することで、他社との差別化を図ることも可能です。求職者にとって、健康診断は安心して働ける環境が整っている証となります。
結果として、より多くの求職者を惹きつけ、優秀な人材の獲得に繋がります。
また、経済産業省が実施している健康経営優良法人に認定されると、従業員・求職者・金融機関・関係企業から、社会的な評価を受けられます。
健康診断の積極的な実施は、従業員への配慮が行き届いた働きやすい環境を提供する企業としての評価を高めるため、採用時の強力なアピールポイントとなり得ます。採用競争が激しい現代の就職市場において、企業の採用力を大幅に向上できるでしょう。
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【健康診断結果の一元管理マニュアル】
アルバイトの健康診断を実施することで発生するデメリット・問題は以下の3つです。
アルバイトの健康診断にはいくつかの利点がありますが、デメリットや問題も存在します。この点を踏まえ、健康診断の実施計画を立てる際には、問題を最小限に抑えるための対策が重要です。
最後まで見れば、アルバイトの健康診断を実施するデメリットが分かり、課題を解決するための対策を講じられるようになるでしょう。
コストがかかる
アルバイトに健康診断を提供することは、企業にとって大きなコスト負担になります。健康診断一人当たりの費用は地域やクリニックによって異なりますが、一般的には数千円から数万円程度が相場です。
大企業であれば多少のコストは吸収できるかもしれませんが、中小企業やスタートアップ企業にとっては大きな負担になり得ます。
従業員が健康診断を受けるために別途時間を取らなければならないことから、労働時間の損失も考えられます。
健康診断に必要なコストを事前にしっかりと計算し、予算計画に組み込むことが重要です。
なお、健康診断の費用については「健康診断の費用相場やコスト削減のコツ」の記事をご覧ください。
管理に手間がかかる
アルバイトの健康診断を実施する際、企業は様々な管理作業に追われます。健康診断の計画から医療機関の手配、アルバイトスタッフへの情報提供、そして受診結果のフォローアップに至るまで、多くの手間がかかります。
大勢のアルバイトを抱える企業では、それぞれの従業員のスケジュール管理や健康診断の受診状況の追跡など、細かい作業が大量に発生します。
さらに、受診を忘れがちなスタッフへのリマインドや、健康診断結果に基づく個々のフォローアップなど、人的リソースを大きく消費するタスクも発生します。これらの作業は通常の業務に加えて発生するため、担当者の負荷が大きくなりがちです。
加えて、健康診断の結果に関するプライバシーの管理や、受診結果に基づく対応策の検討など、慎重な取り扱いが求められる事項も多く、管理の複雑さはさらに増します。
管理作業は、しっかりと計画され、適切に実行されなければ、アルバイトの健康管理の質に影響を及ぼす可能性があります。企業は、健康診断の管理を効率化し、手間を最小限に抑えるための工夫を常に考えることが必要です。
受診を拒否される場合がある
アルバイトの健康診断を実施する際、全員が受診に協力的であるとは限りません。中には、様々な理由から健康診断を受けたくないと感じるアルバイト従業員もいます。
これは、個人のプライバシーに関する懸念や、単純に時間を割くことへの抵抗感に起因することが多いです。
受診を拒否されると、企業は従業員の対応に追われることになります。この状況を解決するために追加の時間やリソースが必要となり、場合によっては従業員との間でトラブルが生じる原因にもなり得ます。
企業としては、健康診断の重要性やメリットを事前にしっかりと説明し、従業員が納得して受診するよう促すことが重要です。受診を拒否する従業員の理由を理解し、可能な限りその懸念を解消する努力も必要になるでしょう。
詳細は「従業員に健康診断を受けたくないと言われた際の対応策」の記事をご覧ください。
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【健康診断結果の一元管理マニュアル】
アルバイトの健康診断をスムーズに行う手順は以下の通りです。
健康診断の受診予約や支払いなどは企業側が担うべき業務です。また、自治体によっては健康診断に関する補助金を申請できる場合があるため、忘れずにチェックしましょう。
アルバイトに健康診断を受診させたら終わりではなく、その後のフォローアップも大切です。
最後まで見れば、アルバイトの健康診断を効率良く実施する流れが分かり、健康管理を徹底できるようになるでしょう。
受診予約を行う
アルバイトの健康診断を効率的に行うためには、まず受診予約を行うことが重要です。受診可能な日程や時間帯を確認し、アルバイト従業員のスケジュールに合わせて予約を取ることが求められます。
インターネットや電話などを利用して、スムーズな予約手続きを行いましょう。
支払いや補助申請などを行う
健康診断を受ける際には、支払いや補助申請などの手続きが必要となります。企業側や従業員本人が負担する費用や、社会保険、労働保険などからの補助金を申請する場合もあります。
これらの手続きを事前に確認し、スムーズに進めることが重要です。
なお、補助金については「健康診断に活用できる助成金」の記事を参考にしてください。
健康診断後の事後措置を行う
健康診断を受けた後は、必要に応じて事後措置を行うことが求められます。診断結果の確認や健康アドバイスの受け取り、必要な治療やフォローアップの手続きなどが含まれます。
事後措置で労働者と企業側が密に連携し、健康管理を行うことで、健康診断の効果を最大限に活かせます。
なお、事後措置については「健康診断の事後措置の流れ」の記事をご覧ください。
健康診断のDX化ができるけんさんぽなら、上記のような面倒な対応を全てお引き受けします。健康診断結果のデータ化や管理業務、健康診断日時の予約・変更、2次診断の対応も可能です。
健康診断に関する業務を減らし、本業に集中したいという企業の経営者や人事・労務担当者は、お気軽にご相談ください。
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【健康診断結果の一元管理マニュアル】
アルバイトの健康診断に関するよくある質問は以下の5つです。
ここでは、アルバイトの健康診断に関するよくある質問をピックアップし、回答していきます。最後まで見れば、アルバイトの健康診断の重要性が分かり、企業としての役割を果たせるようになるでしょう。
アルバイトは健康診断は断っても良い？
一定の条件を満たすアルバイトには労働安全衛生法に基づき健康診断の受診が義務付けられているため、原則として拒否はできません。
労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。
引用元：e-GOV法令検索
受診を拒否するアルバイト従業員がいた場合は、その理由を理解し、対応することが重要です。従業員の健康管理は企業の責任であると同時に、従業員自身の健康を守るためにも双方にメリットのある取り組みです。
従業員に健康診断の重要性を認識させ、受診を促すために、企業は適切な情報提供とサポートを行う必要があります。
アルバイトが健康診断に行かなかったらどうなる？
アルバイトが健康診断を受けない場合、法律によって定められた健康診断の義務を怠ったことになります。ただし、個人に対する罰則は定められていないため、アルバイトに罰則が科されることはありません。
企業が就業規則に受診を拒否した場合の処分を明記していた場合、契約解除や労働条件の変更、あるいは就業停止などの措置を取れる可能性があります。
さらに、健康診断を受けないことで、病気の早期発見が遅れ、従業員の健康リスクが高まる可能性も否定できません。個人の健康はもちろん、職場全体の生産性にも影響を及ぼす重要な問題です。
健康診断はダブルワークの場合でも必要？
ダブルワークの場合でも健康診断は必要です。企業は従業員が副業や兼業をしているかどうかに関わらず、健康診断を実施しなければなりません。
使用者は、労働者が副業・兼業をしているかにかかわらず、労働安全衛生法第66条等に基づき、健康診断等を実施しなければならない。
引用元：厚生労働省
これは、全ての従業員が安全な労働環境で働けるように、そして労働による健康への悪影響を早期に発見し対策を講じるために重要です。
アルバイトの健康診断は自費？
アルバイトの健康診断にかかる費用は、労働安全衛生法において企業側が全額負担すると定められています。アルバイト自身が健康診断の費用を支払う必要はありません。
ただし、オプション検査や人間ドックなどは、法律で義務化されていません。企業側が福利厚生として設けておらず、アルバイトがこれらの検査を求める場合は、自費になることを事前に伝えておきましょう。
学生アルバイトでも健康診断は必要？
学生アルバイトでも、労働期間・労働時間によっては健康診断を受診する義務があります。一般的に一年に一回の受診が義務付けられており、有害物質の取り扱いや特定業務に従事する場合は、学生アルバイトであっても半年に一回の受診が必要です。
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【健康診断結果の一元管理マニュアル】
一定の条件を満たすアルバイトには健康診断の実施が義務付けられています。主な条件は以下の通りです。
- 無期契約労働者
- 1年以上の有期契約労働者
- 週の労働時間が正社員の3/4以上になる人
企業は、アルバイトを含む全ての従業員が安全な環境で働けるよう、健康診断を計画的に実施する必要があります。健康診断の実施はメリットが多く、従業員の健康状態の把握や企業イメージの向上など、企業にとっても従業員にとってもプラスになります。
しかし、実施にはコストや管理の手間がかかり、受診拒否によるトラブルのリスクも考慮しなければなりません。
企業は法律に従って義務を果たすとともに、アルバイトにもその利点を説明し、受診を促すべきです。コスト削減のために健康保険組合の補助や助成金を活用するなど、賢く対策を講じることが求められます。
会社の負担は健康管理システムの運用や健康診断の予約・調整、各機関とのやりとりを引き受けるけんさんぽで減らすことが可能です。企業の経営者や担当者はお気軽にご相談ください。
